営業マネージャー弘和ブログ

キャッチコピーの作り方③

Thu, 21 Apr 2016 13:42:00 +0900

前回は具体的に掘り下げる事を書きましたが

次はターゲットの人に対して気になりそうな事を書いてみましょう。

気になる内容であれば

素通りせずに・・・『何・何？』と見にきます。

例えば・・・・

ダイエット関係では

お腹がたるんでいませんか？

夏は素敵な水着を着たいと思いませんか？

金融関係では

借金の返済で払いすぎていませんか？

無駄な保険料を払いすぎていませんか？

借金の払い過ぎ・・過払い金の返済は

一時期、いたるところで広告等が目立っていましたよね。

『借金を借りている人・払い終わった！

払いすぎているかもしれません！

払いすぎたお金が戻ってきますよ』

といった広告が目立ちました。

今でも、たまにCMで見ますが！

ま～関係のない私でも目につきますから

借金している人や借金を払い終わった人にしたら

『それは・・それは？』と見入ってきます。

このようにターゲットに対して

びっくり！どっきり！とさせるような事を考えてみましょう。

自分の周りを見ながら

『このお客さんだったら何の言葉かな？』と思いながら

イメージしてみると良いですね。

キャッチコピーの作り方②

Thu, 07 Apr 2016 13:21:00 +0900

前回の記事ではターゲットに呼びかけましたが

今度はそれを更に絞り込んでみることで反応率もUPします。

どのように絞り込むか？

より具体的に掘り下げてもましょう！

例えば・・・・

マンションを探している方には

→　豊洲の高層マンション１００平米を探している方

→　豊洲の駅から徒歩3分のマンションを探している方

→　豊洲で保育園・幼稚園が近くにあるマンションを探している方

資産運用の方へ

→　不動産投資で資産運用を考えている方

→　利回り５％以上を考えいている方

→　海外投資を考えいてる方

そして、プラス条件を加えてみます。

30～35歳の一人暮らしの女性の方へ

→　結婚相手を見つけたい30～35歳の女性の方へ

定年を迎える男性の方へ

→　定年後の生活を田舎で過ごしたい方へ

→　定年後の生活を海外で過ごしたい方へ

見込み顧客の方に、『自分のことだ』と感じてもらうためには

絞り込んでいくのはとても重要です。

ピンポイントで刺さるように絞ってみましょう。

キャッチコピーの作り方①

Wed, 16 Mar 2016 17:00:00 +0900

新聞に毎日広告が入っていますが

皆さんは新聞を購読していますか？

私の朝は、必ず新聞を読むのが習慣になっています。

そして、必ず広告にも目を通しています。

特に金曜や土曜日は大量の広告が！！

その大量の広告の中で

見ている方の心に刺さるようなキャッチコピーでなければ！

それはターゲットに呼びかけなくてはいけませんね。

呼びかけて相手に振り向いてもらわないと意味がありません。

そこで、どのように呼びかけましょうか？

例えば！！

■地域

マンションの販売では、新聞を購読する方の近隣のマンションが目立ちます。

豊洲に住んでいる人であれば、

東京から近くを探している方・・・

豊洲の高層マンションを探している方・・

■年齢や性別

健康を気にしている男性へ

妊婦の方へ

定年を迎える男性へ

■職業や収入

資産運用の方へ

デスクワークや立ち仕事の人へ

■家族構成

一人暮らしの方へ

転勤族の方へ

小さな子供のいる家族へ

高齢者がいる家族へ

他にはいろいろな悩みに困っている人向けや

あったあら便利だな～と思っている人向け等・・・・

このように、どのターゲットの人に向けて呼びかけるのか？

これは重要なポイントですよ。

キャッチコピーを考える前のポイント②[キャッチコピーについて]

Mon, 22 Feb 2016 14:30:00 +0900

前回の記事では、ターゲットを明確に！！と書いていましが

今回はターゲットを明確にするポイントを書いてみます。

お客様はどんな事で、悩んだり困ったり、また、不満があったり、どうしたいのか？？

例えば・・・

サービス対応が悪くて不満と持っている人

夏に向けてやせたいと思っている人

人前で話す事が苦手でどうすればよいか悩んでいる人

急に引越をしなくてはいけない人

このようなお客様に対して

商品やサービスでクリアにできる事でお客様がみえてくるのではないでしょうか！？

そして、年齢、性別、職業、地域等を絞りこみながら

キャッチコピーを考える必要があります。

世の中にはいろいろなキャッチコピーがあります。

ご自身でお客様の立場にたって

考えてみるのも良いかと思います。

キャッチコピーを考える前のポイント①[キャッチコピーについて]

Tue, 02 Feb 2016 16:56:00 +0900

キャッチコピーを考えるときに注意することがありますね。

まず最初に「何のためのキャッチコピー」なのかを明確にしないといけません。

CM等で流れている大企業を思い出すイメージUPのキャッチコピーや

商品を思い出すようなキャッチコピーがあります。

そして、重要なターゲットを明確にしなくてはいけまんね。

ある商品のキャッチコピーを考えるのに

誰でもいいから売りたいとかといった漠然とした内容では

お客様は反応しないでしょう。

ターゲットを絞る必要があります。

絞るにはお客様の欲求を考えてみましょう。

まずは、お客の立場になり考えてみると

何か見えてくるのではないでしょうか？

例えば、

①寒さが厳しいので、分厚いコートが欲しい

②コートが破れてしまい、このまま着るとみっともな

この二つを比べると

当然、②のほうが切羽詰まっているので購買にも結び付きます。

このように、お客様の欲求に焦点をあてて考える必要があります。

キャッチコピーは重要！！[キャッチコピーについて]

Wed, 02 Dec 2015 13:10:00 +0900

10月までのブログでは「起業に向けて」について紹介していましたが

11月は忙しくお休みしておりました。

さて、12月からはキャッチコピーについて紹介します。

誰でも何気なしに目に留まってします言葉！

そして何気なしに聞いてしまう言葉！

例えば、テレビCMやラジオ等のCM

電車の中吊りや新聞、ネットの広告

短い時間や、短い文章で人の心をわし掴み！！

皆さんも経験がありませんか？

何気なしに見たり、聞いたりした言葉が

頭の中に記憶されている事が！

私も当然ありますよ＾＾

このキャッチコピーによって

知られたり、売り上げに繋がったりする効果が全然違ってきます。

『大企業だとテレビCMや広告等をだせるけれど

フリーランスだと無理だから・・・・・』

確かにそうです・・・・が

キャッチコピーは重要なポイントですよ。

今やSNSを活用しながらイベント・セミナーや商品・サービスを紹介しますよね。

SNSを使わなくても何か広告やチラシを作ったりして配布しませんか？

セミナーを開催するにはタイトルが必要！

商品、サービスを提供するなら、どんなものなのか！！

それを見たり、聞いたりする人の

心が惹かれるようなキャッチコピーは重要なポイントです。

それによって集客に差が出たり、

売上も大きく変わってきます。

いかにキャッチコピーによって反応率を上げるか！！

とは言っても

考えたら良いキャッチコピーが出てくるか？

そんなに簡単ではありませんよね。

まずは、次回のブログから色々とご紹介して参ります。

起業に向けて［資金調達について］

Thu, 22 Oct 2015 17:15:00 +0900

今回は資金調達についてご紹介します。

今や資本金が1円からでも会社を作れますが、

会社設立手続き等でもご紹介しました通り、設立だけでも色々と費用が発生します。

ビジネスの内容にもよりますが・・・・

店舗を構えてするビジネスであれば、当初から設備投資などでかなりの費用がかかり、自己資金もそれなりになければ大変です。

しかし、最近ではお一人起業家では、様々なコンサルタントとしてスタートするのであれば初期費用やランニングコストも最小限となります。

どちらにせよ、会社設立後に一気に売り上げ見通しが立たないことも！？考えておくべきでは！！

そのために、自己資金で足らない場合にはどのように資金調達をするか？？

下記をご参考にして下さい。

■身内からの資金調達

両親や兄弟、親戚等からの援助。

■国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）からの資金調達

政府系の金融機関となりますので銀行に比べますと多少のメリットもあります。
商工会議所などでも相談にのってくれます。

書類作成等が大変なので、融資をうける為に書類作成を専門にしている
行政書士や公認会計士等の方がいますので頼んだ方がスムーズかとおもわれます。

■銀行での資金調達

スタート時期ではなかなか資金調達は難しいと思われますが、無担保のビジネスローンはあります。

但し、しっかりとした事業計画書を作成し銀行に納得してもらう必要があります。

■国や地方自治体・地方公共団体などから資金調達

公的な融資・債務保証・助成金・補助金等がありますので、こちらも専門のプロ（行政書士等）にアドバイスをもらったほうが良いでしょう。

■ベンチャーキャピタルから資金調達

事業内容が今後、大きなビジネスとして目指すのであれば資金調達の可能性がありますが事業計画、資金計画等、かなりハードルは高く難しいでしょう。

もし、出資してもらい事業が成功していくと株式上場を強いられたり、会社の経営方針にもかかわり反対されたりすることもあります。

起業に向けて［設立登記申請後について］

Thu, 15 Oct 2015 17:39:00 +0900

前回にご紹介しました設立登記申請にて法務局の審査が通りましたら、株式会社の設立手続きが無事完了となります。

これで完了・・・ではなく！

会社設立後もいろいろと手続きが必要となります。

各役所への届け出でとなります。

詳しい事に関しては、各役所で確認する事をおすすめします。

【税務署】
■法人設立届出書
会社設立後2ヶ月以内に届出が必要です。
法人設立届出書と一緒に下記の書類を添付します。
・定款のコピー
・登記事項証明書のコピー
・株主名簿
・設立時の貸借対照表

■青色申告の承認申請書
会社設立の日から3ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了の人のいずれか早い日の前日までに届出が必要です。
下記のメリットがありますので忘れずに提出しましょう。
・赤字を９年間繰り越しができ、黒字と相殺ができます。
・赤字を前年の黒字と相殺し、税金の還付を受けられます。
・3０万円未満の固定資産の取得原価を全額償却することができます。

■給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から１ヶ月以内に届出が必要です。

■減価償却資産の償却方法の届出書
設立第1期の確定申告書の提出期限までに届出が必要です。
定率法と定額法がありますのでどちらが良いか税理士と相談すると良いでしょう。

■棚卸資産の評価方法の届出書
設立第1期の確定申告書の提出期限までに届出が必要です。
｢棚卸資産の評価方法の届出書｣を提出しないと、棚卸資産の評価方法が｢最終仕入原価法による原価法｣になりますので｢棚卸資産の評価方法の届出書｣を提出して、会社に合った評価方法を選択しましょう。

■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
特例を受けようとする月の前月末までに届出が必要です。
源泉所得税は、徴収した日の翌月10日が納付の期限になっていますが、｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣を税務署に提出すれば、源泉所得税を年2回にまとめて納付できるようになります。

■消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択届出書の提出期限は「選択しようとする課税期間の初日の前日」となります。

■消費税簡易課税選択届出書
課税売上に係る消費税額から、課税仕入に係る消費税額を引いて、消費税の納付税額を計算する原則課税では、仕入、経費等の消費税を積み上げ計算するのが大変な事務負担となります。簡易課税制度を選択すると軽減することができます。

【都道府県税務事務所、市町村役場】
■事業開始等申告書（東京２３区内の場合）
事業所等を設けた場合には、その開始または設置の日から１５日以内に届出が必要です。

■法人設立届出書（東京２３区以外の都道府県）
事業開始の日から15日以内に届出が必要です。

【社会保険事務所】・・・会社設立から5日以内に提出が必要です。
■健康保険、厚生年金保険新規適用届
■健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書
■健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
■健康保険被扶養者（異動）届

【労働基準監督署】・・・強制加入となる会社になった日の翌日から10日以内に提出が必要です。
■労働保険関係成立届
■適用事業報告
■就業規則届（従業員１０名以上の場合）
■時間外労働および休日労働に関する協定書（時間外、休日労働がある場合）

【公共職業安定所（ハローワーク）】・・・雇用保険の適用事業所になった日の翌日から10日以内に提出が必要です。
■雇用保険適用事業所設置届
■雇用保険被保険者資格取得届

起業に向けて［設立登記申請について］

Thu, 01 Oct 2015 19:21:00 +0900

前回は資本金の払い込みについて説明しました。

いよいよ法務局に行き設立登記申請を行います。

まず法務局に提出します書類等は下記の通りとなります

【必ず必要となる書類】

（１）株式会社設立登記申請書　　法務省サイトよりダウンロード

（２）定款謄本
（３）払込証明書
（４）取締役全員の印鑑証明書
（５）印鑑届書
（６）登記すべき事項を記録した磁気ディスク

※株式会社設立登記申請書を記載する際の注意事項※　

・商号

会社名は省略せずに正式名称にて記載。

・本店

住所を省略しないて記載。

・登記の事由

設立手続きの終了と記載。日付は定款認証日または資本金払い込み日のうち最も遅い日を記載。

・登記すべき事項

別紙のとおりと記載（別紙とはOCR用紙）

・課税標準額

資本金の額を記載

・登録免許税

資本金の額の1,000文の７に金額となりますが、15万円に満たない場合は、15万円となります。

・登記申請日

法務局に提出する日付を記載。

【場合によって必要な書類】

・本店所在場所決定書

定款に地番まで記載がない場合

・就任承諾書

発起人がそのまま取締役になる場合は作成不要

・資本金の額の計上に関する証明書

金銭以外での出資がある場合

・設立時発行株式に関する発起人の同意書

定款に記載がない場合

・設立時取締役選任決議書

定款に記載がない場合

・設立時監査役選任決議書

監査役を置く場合で定款に定めない場合

・設立時代表取締役選定決議書
会社設立時に代表取締役を置くと決定したが、定款において代表取締役を定めない場合に、会社設立の登記申請において｢設立時代表取締役選定決議書｣が必要。代表取締役を置かない場合は不要。定款において設立時代表取締役を定めた場合も、不要。

申請手続きで分からない点があれば、まずは法務局の窓口で確認してください。

法務局での審査が通りましたら登記が完了。

※会社設立日について

登記完了日でなく登記申請日となります。会社の設立記念日を特定の日を考えている人は、そのこだわっている日に法務局へ出向いて申請が必要ですね。ただ、土日祝日は法務局が休みとなりますので会社登記の申請ができません。

起業に向けて［資本金の払い込みについて］

Thu, 01 Oct 2015 18:34:00 +0900

前回にご説明しました定款の認証が終了しましたら

いよいよ次は資本金の払い込みと払い込み証明書の作成となります。

■出資金の払い込み

まだ、会社が設立していませんので、当然、会社の銀行口座は作れません。ですので、発起人の銀行口座を使用します。新しく口座を開設せずに、代表取締役が発起人の場合は、代表取締役の口座を、払込先にしましょう。また、代表取締役でなくても、どの発起人の口座を使用しても可能です。

※資本金を払い込む日は注意が必要です。必ず定款の認証日以降でないといけません。

例えば10月1日に定款の認証を行った場合は、10月2日以降の払い込みを行ってください。

■通帳のコピー

払い込みが終了しましたら、払込が終了した証明として通帳のコピーをとります。

・通帳の表紙をコピー

・通帳をめくった1枚目のページをコピー

　　※銀行名・名義人・口座番号が記載さてている箇所です。

・振込確認ができるページをコピー

　　※資本金の振込人、金額、入金日が記載されいてる箇所です。

■払い込み証明書の作成

通帳のコピーが終了しましたら払い込み証明書の作成となります。

＜作成方法＞

・払い込み証明書の表紙

・通帳の表紙コピー

・通帳の1ページ目コピー

・明細ページをコピー

上記の順番に書類を重ねて、ホッチキスで二か所止めしてください。、また、れぞれのページを開いてから真ん中繋目に契印します。

※契印の印鑑は会社の代表印

起業に向けて［定款の認証について］

Fri, 25 Sep 2015 17:21:00 +0900

前回では定款の作成をご説明しましたが

作成が終わりましたら、次は公証役場にて認証を行います。

認証とは、定款が正しく作成されているかどうかを公的機関が証明する事です。

必ず認証を得ないと設立登記することができません。

ご自身で作成した場合は、認証で間違いを指摘されながら

認証合格を目指しましょう！

■公証人役場を調べましょう

下記の役場所在地をご参考にしてください。

→全国の公証人役場所在地

[認証の前に注意点]

・公証役場が本店所在地を管轄しているのかの確認！

・訪問日時のスケジュールをあらかじめ電話にて決めましょう！

※役場や担当者によっては、事前に定款をＦＡＸするとチェックしてもらえますので、なるべく事前にチェックしてもらったほうが時間の短縮となります。また、役場へは電話予約が必要となりますので、持参物も確認しておきましょう。

■公証役場へ持参する物

①定款３通

３通とも発起人全員の署名押印、割印が必要となります。定款３通は、公証役場保存用、会社保存用、登記用となります。

②収入印紙：４万円

定款の認証をしてもらった後に公証役場保存用の定款に収入印紙を貼って消印をすることになりますので、事前に収入印紙は買って持参したほうが良いです。

③公証人へ払う手数料（認証手数料）：５万円（現金）

④定款の謄本（写し）交付手数料：250円×ページ数

⑤発起人全員の印鑑証明書各１通

印鑑証明書は役所で印鑑登録を行ってから取得できます。詳しくは役所にて確認しましょう。

⑥委任状（代理人が定款認証を行う場合のみ）
認証は発起人（出資者）全員で行くのが原則ですが、会社スタート時で忙しく行けない場合には委任状が必要です。

[受理された定款の３通は？？]
・１通は原本として役場に保管されます。（表紙の裏側に収入印紙を貼り、実印で消印）
・２通は「謄本」という朱印が押され手元に戻ります。

　１通は法務局で会社登記をする時に使用。

　１通は保存用となります。　（保存用は、会社名義の銀行口座を開設時等に必要となりますので大切に保存して下さい）

起業に向けて［定款の作成について］

Thu, 17 Sep 2015 12:11:00 +0900

今回は定款の作成についてご紹介します。

会社設立の手続きでもご紹介していますが、定款は必ず作成しなければいけません。

ご自身で作成する事はできますが、ちょっと手間がかかります。

ただ、時間がある方は勉強のつもりでご自身で作成する事をオススメします。

株式会社の定款の記載事項には３つあります。

■絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければならない事項になります。

これが記載されていない場合は定款が無効となります。

①目的

会社の事業目的を記載します。こちらには今行う事業以外にも、将来、行うかもしれない事業もあれば記載したほうが良いです。

②商号

商号とは、会社の名称の事です。商号は原則自由につけれますが、「株式会社」の文字は必要です。また、同一の本店所在場所において、既に登記された商号と同一の商号を登記することはできませんので事前に調べる事もポイントです。

③本店の所在地

東京２３区では区までを記載しなければなりませんが、定款に全ての住所を記載することも可能です。

④設立に際して出資される財産の価額または最低額

出資財産額又は最低額を記載しますが確定した額でなくても良いです。

⑤発起人の氏名または名称および住所

発起人の氏名又は名称、住所を記載します。

⑥発行可能株式総数（会社法第37条）
株式会社が発行することのできる株式の総数です。会社はこの発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできません。もし、発行可能株式総数を超えて新たに発行する場合には、事前に株主総会の特別決議によって、定款変更をする必要があります。

■相対的記載事項

定款に記載しなければ効力を持たない事項となります。

定款に記載しなくても定款全体の有効性には影響されません。当該事項が効力を有しないだけでせす。

　　変態設立事項（28条）:原始定款に記載しなければ効力はない。
①現物出資

金銭以外の財産である出資

②財産引受け

発起人が会社のために会社成立を条件として特定の財産を譲り受ける旨の契約のこと

③発起人の報酬と特別利益
④設立費用
⑤種類株式（108条）

など

■任意的記載事項

定款へ記載しなくても効力には影響はありません。また、定款外においても定めることができる事項です。

①定時株主総会の招集時期
②議長
③営業年度
④取締役及び監査役の員数
⑤公告方法
など

上記の項目を記載した定款を作成しましたら製本にしてます。

最近ではネットで「定款作成」と検索するとフリーで雛形をダウンロードできたりしますので活用すると早く作成もできます。

ご自身で作成する時間が無い方は、外部のプロの方へ依頼しましょう。

起業に向けて［許認可について］

Wed, 09 Sep 2015 11:01:00 +0900

前回は株式会社の設立手続きについてご紹介しましたがその中の資本金の額で「許認可」と言う言葉がでました。

今回はこの許認可事業について簡単にご紹介します。

誰でも起業するときには、どんな事業でもする事はできます。

但し、その事業内容によっては許認可が必要となるときがあります。

なので起業しようと考えたときに、その業種が許認可が必要なのかどうかは必ず調べる必要があります。

例えばどんな業種が許認可の届けが必要なのか？？

良く知るところでは喫茶店や飲食店で開業するには保健所へ届け出を出して許可をもらう必要があります。

他にもクリーニング店、ペットショップ、美容室、旅行代理店・・・・・多様に渡ります。

そして業種によって、届け出る先も異なっています。保健所、警察署、税務署等・・・開業の前に関係官庁に確認すると良いです。

まず許認可について知っておくべき事があります。

許認可は大きく５つに分けられます。[届出、許可、登録、免許、認可]

届出とは？
届出書を提出するだけで事業を開始できます。しかし、設備がある基準を満たしているかどうかを確認される場合があります。

許可とは？

届出書を提出し、行政官庁の審査を受けて、一定の条件を満たしていれば事業を行えます。

登録とは？
行政官庁に登録する事で事業を行えます。

免許とは？
免許を取得する事によって事業を行えます。

認可とは？

行政官庁に申請書を提出して認められれば事業を行えます。

そして許認可の種類にはかなり沢山ありますが、その一部をご紹介しますのでご参考にして下さい。

保健所の窓口へ届出が必要な業種

飲食店
菓子製造業
食料品等の販売業
魚介類販売業
旅館、ホテル
理容業、美容業
クリーニング業
ペットショップなど

都道府県庁・警察・税務署等へ届出が必要な業種

酒類販売業
薬局
リサイクルショップ
各種学校
旅行業
宅地建物取引業
建設業
運送業
人材派遣業
中古車販売行
自動車整備業
ガソリンスタンド

パチンコ、ゲームセンター
マージャン店
警備業など・・・・

起業に向けて［会社設立の手続きは？］

Thu, 03 Sep 2015 11:00:00 +0900

前回は会社形態が４種類について書きましたが

いよいよ会社設立の手続きについて書いてみます。

まずは、殆どの方が株式会社で設立されますので

株式会社の設立手続きについてご説明します。

■会社名

どんな会社名にするか悩むところです。

社名の由来とか興味をもたれやすく覚えてもらえるような社名を考えましょう。

（ポイント）

・名前の最初か最後に株式会社を付けます

・記号、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字が使用可能。
　（記号類は6種類、「＆」「'」「，」「‐」「．」「・」）

・有名企業の名前はNG。

■事業目的

株式会社を設立する時には「定款」を作成しますが、その定款に会社の「事業目的」を書かなくてはいけません。

事業目的＝会社では何をして利益をあげるのか？という事です。

会社は、定款に書いている事業目的以外の事業をしてはならない為、将来的に行うかもしれない事業も書きましょう。但し、事業目的の変更や追加を行う事は可能なのですが、費用がかかったり手間もかかります。

■本店所在地

会社の住所をどこにするか？です。

この住所も定款に記載する必要があります。

一般的には自宅や実家を本店として登記するのも一つですが、

レンタルオフィス、バーチャルオフィス、又は登記可能なコワーキングスペースも増えています。賃貸住宅や新規にオフィスを借りる場合には、契約の際に必ず確認が必要です。

■資本金の額

現在の会社法では１円でもよいことになっていますが、１円起業はあまりおすすめできないですね。会社を始めるに際には、名刺、パソコン、机等・・色々と事務用品が必要になったりしますので資本金は会社のスタート時の運転資金なので考えて決めましょう。

金融機関からお金を借りることがある場合には、資本金が１円と３００万円とでは３００万円の資本金のほうがお金を借り入れやすくなります。

また、許認可を受ける事業だと資本金のハードルがありますので確認が必要です。

事業の業種にもよりますが、設備投資や運転資金が少なくてすむ方の会社設立では、10万とか100万・200万・・という資本金ですがもし1,000万円以上の法人については、設立初年度から消費税の課税業者となります。

1,000万円未満ですと、2年間は消費税が免除となります。（かなり大きな金額となります）

■事業年度

会社の決算を何月にするかを決めます。

一般的に多いいのが国の会計年度と同じ3月決算です。

この場合は毎年4月1日～3月31日までが事業年度となり、5月末までに税金の申告と納付が必要となります。

何月決算にするかは自由です。

ただし、決算は大変手間がかかる作業なので、事業の忙しい月があるのでしたら外したほうが良いかと思います。

もし税理士を雇った場合は、3月決算が多いいので税理士の繁忙期を外すとゆっくりアドバイスももらえるかも！

■会社の印鑑作成

3種類の印鑑が必要となります。

・代表印

法務局に届けを出るために必ず必要な会社代表印です。

・銀行印

銀行の口座開設など銀行取引に必要な印鑑です。代表印を使いまわす事も可能ですが別々が良いかと思います。

・角印

領収書に押したりするのに使う印鑑です。

※あると便利なゴム印（横書き）

各種契約書の署名欄や封筒等に使用できる印鑑です。

■定款の作成
事業目的の説明の際にありましたが会社運営について定めた規則です。

ご自身で作成する事は可能ですが、かなり手間がかかります。

また、作成後に公証役場の認証も必要となりますので行政書士等の外部のプロに依頼するのも良いかと思います。

■資本金の払い込み
出資金額を口座に入金したら、銀行で「残高証明書」を発行してもらいましょう。

■登記書類作成
登記書類を作成し法務局へ届けでて審査が必要となります。

必要な書類は、登記申請書、定款、印鑑証明書等・・・・

法務局のホームページをご参考下さい。→　商業・法人登記申請

必要な書類がかなりありますのでご自身で作成するとかなり大変です。

上記のように個人事業開業と違って、会社設立にはかなりの手続きがかなりあります。

時間に余裕があって勉強の為にご自身で全てするのも良い経験となります。

費用はかかりますが、司法書士等の専門家へ依頼すれば

時間や手間が節約でき、その時間をビジネスに使うのも一つです。

起業に向けて[会社形態は？]

Tue, 25 Aug 2015 13:00:00 +0900

会社設立の手続きの話の前に

まずは会社設立にあたって事業形態を選ばなくてはいけません。

一般的に知られているのは「株式会社」、その他には「合資会社」「合名会社」「合同会社」の4タイプに分類されます。

さて？大きな違いとは？

それは、会社が倒産してしまった場合の出資者の責任範囲が違ってきます。

株式会社と合同会社は有限責任、合資会社と合名会社は無限責任となります。

有限責任とは？

出資の範囲内でしか責任を負わなくていいのが「有限責任」です。

無限責任とは？
会社が破綻したり倒産した場合の会社の借金について、出資者が無限に責任を負うことになります。

4タイプの分類の特徴

株式会社

①出資者の責任は有限責任。

②一人でも設立可能。

③出資金は1円以上。

④株式譲渡制限のある会社だと、取締役会の設置不要。

⑤役員の任期が決まっている。

合同会社

①出資者の責任は有限責任。

②一人でも設立可能。

③出資金は1円以上。

④定款手続き不要。

⑤役員の任期が決まっていない。

⑥設立登記費用が株式会社より安い。

合名会社・合資会社

①出資者の責任は無限責任。

②一人でも設立可能。（合資会社は2名以上必要）

③資本金の制度が無いので、出資は信用・労務や現物出資が可能（現金により出資は義務付けされていない）。

④設立時の事務手続きは株式会社や合同会社より簡単。

⑤個人事業と違い、社会保険に加入できる。

⑥定款を自由に設定。

上記のように会社形態によって特徴が違いますので

どの形態で会社を設立するかを考える必要があります。