カウンセリング営業で顧客と社員の夢・目標を達成。和未コンサルティングは営業・人材育成をサポートします。
Google+

「カウンセリング営業」で顧客・社員・経営者の「夢・目標」を達成。講演・セミナー・企業研修、人材育成は株式会社和未コンサルティング

お問い合わせ
<<  2021年10月  >>
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
コンサルタント 小林未千
小林未千 公式サイト
無料メールレッスン!売れるカウンセリング
無料メール講座は、代表 小林未千の『カウンセリング力向上』のためのコツ他、News・イベント情報などお届けします。
 
1枚のアンケート用紙で「新規顧客」が「100回顧客」に変わる!
サロン会員Contents
会員ログイン
サロン商材 OnlineShop
新規サロン会員 無料登録はこちら
サロン用美容商材卸 人気ランキング
 
お問い合わせ
会社概要・アクセス
 
小林未千YouTube
   
 

営業マネージャー弘和ブログ

起業に向けて[会社設立の手続きは?]  [2015年09月03日]
前回は会社形態が4種類について書きましたが
いよいよ会社設立の手続きについて書いてみます。
 
まずは、殆どの方が株式会社で設立されますので
株式会社の設立手続きについてご説明します。
 
■会社名
どんな会社名にするか悩むところです。
社名の由来とか興味をもたれやすく覚えてもらえるような社名を考えましょう。
(ポイント)
・名前の最初か最後に株式会社を付けます
・記号、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字が使用可能。
 (記号類は6種類、「&」「'」「,」「‐」「.」「・」)
・有名企業の名前はNG。
 
■事業目的
株式会社を設立する時には「定款」を作成しますが、その定款に会社の「事業目的」を書かなくてはいけません。
事業目的=会社では何をして利益をあげるのか?という事です。
 
会社は、定款に書いている事業目的以外の事業をしてはならない為、将来的に行うかもしれない事業も書きましょう。但し、事業目的の変更や追加を行う事は可能なのですが、費用がかかったり手間もかかります。
 
■本店所在地
会社の住所をどこにするか?です。
この住所も定款に記載する必要があります。
 
一般的には自宅や実家を本店として登記するのも一つですが、
レンタルオフィス、バーチャルオフィス、又は登記可能なコワーキングスペースも増えています。賃貸住宅や新規にオフィスを借りる場合には、契約の際に必ず確認が必要です。
 
■資本金の額
現在の会社法では1円でもよいことになっていますが、1円起業はあまりおすすめできないですね。会社を始めるに際には、 名刺、パソコン、机等・・色々と事務用品が必要になったりしますので資本金は会社のスタート時の運転資金なので考えて決めましょう。
 
金融機関からお金を借りることがある場合には、資本金が1円と300万円とでは300万円の資本金のほうがお金を借り入れやすくなります。
また、許認可を受ける事業だと資本金のハードルがありますので確認が必要です。
 
事業の業種にもよりますが、設備投資や運転資金が少なくてすむ方の会社設立では、10万とか100万・200万・・という資本金ですがもし1,000万円以上の法人については、設立初年度から消費税の課税業者となります。
1,000万円未満ですと、2年間は消費税が免除となります。(かなり大きな金額となります)
 
■事業年度
会社の決算を何月にするかを決めます。
一般的に多いいのが国の会計年度と同じ3月決算です。
この場合は毎年4月1日~3月31日までが事業年度となり、5月末までに税金の申告と納付が必要となります。
何月決算にするかは自由です。
ただし、決算は大変手間がかかる作業なので、事業の忙しい月があるのでしたら外したほうが良いかと思います。
もし税理士を雇った場合は、3月決算が多いいので税理士の繁忙期を外すとゆっくりアドバイスももらえるかも!
 
■会社の印鑑作成
3種類の印鑑が必要となります。
・代表印
法務局に届けを出るために必ず必要な会社代表印です。
 
・銀行印
銀行の口座開設など銀行取引に必要な印鑑です。代表印を使いまわす事も可能ですが別々が良いかと思います。
 
・角印
領収書に押したりするのに使う印鑑です。
 
※あると便利なゴム印(横書き)
各種契約書の署名欄や封筒等に使用できる印鑑です。
 
■定款の作成
事業目的の説明の際にありましたが会社運営について定めた規則です。
ご自身で作成する事は可能ですが、かなり手間がかかります。
また、作成後に公証役場の認証も必要となりますので行政書士等の外部のプロに依頼するのも良いかと思います。
 
■資本金の払い込み
出資金額を口座に入金したら、銀行で「残高証明書」を発行してもらいましょう。
 
■登記書類作成
登記書類を作成し法務局へ届けでて審査が必要となります。
必要な書類は、登記申請書、定款、印鑑証明書等・・・・
法務局のホームページをご参考下さい。→ 商業・法人登記申請
必要な書類がかなりありますのでご自身で作成するとかなり大変です。
 
上記のように個人事業開業と違って、会社設立にはかなりの手続きがかなりあります。
時間に余裕があって勉強の為にご自身で全てするのも良い経験となります。
費用はかかりますが、司法書士等の専門家へ依頼すれば
時間や手間が節約でき、その時間をビジネスに使うのも一つです。
 
 
テーマ:■起業
Posted at 11:00